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「在宅専門薬局」公認に是非‐機能分化が必要との声も

2025年02月19日 (水)

日薬は細分化を懸念

 在宅医療における薬剤提供体制が課題となる中、地域で必要な薬局機能として「在宅専門薬局」を配置することの是非をめぐり議論が起こっている。1月31日に開催された「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、日本保険薬局協会(NPhA)の構成員などが「薬局は外来が基本。在宅専門薬局をある程度認めないと在宅需要をカバーできないのではないか」と投げかけたのに対し、日本薬剤師会の岩月進会長は今月の記者会見で「薬局の細分化につながる」と反論。外来患者がピークアウトし、在宅患者の増加が見込まれる中、地域で台頭しつつある在宅専門薬局をめぐり、関係者の意見も真っ二つに分かれているようだ。

 発端となったのは厚労省検討会の一幕だ。藤井江美構成員(NPhA副会長)が「訪問看護ステーションのように、訪問薬局が地域連携の中でどういう機能を持つのか。在宅を専門でやる薬局を認めることで、外来をしないと在宅に行けない薬局の問題をクリアにできるのではないか」と提起した。


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