くすり未来塾は20日、医薬品の供給不安リスクを低減し、サプライチェーンを強靭化するための六つの提言を発表した。原材料などのコスト上昇、事業の持続性を高めるため最低薬価の2倍以上（非局方品の場合）の引き上げほか、国内製造設備に対する税制や薬価上の優遇などを求めた。社会保障費の伸びの抑制に薬価改定財源を用いず、別枠の政府予算の常時確保の必要性も指摘した。医療上の影響が大きい抗菌薬については別途提言をした。
未来塾は、医薬品供給について、多国間の取引である以上、各国の薬事制度、為替を含む価格水準、輸出入管理政策、関税制度などが影響すると共に、国内需要と原薬調達のタイムラグ、中国など特定国に依存する原薬調達における安全保障問題、国内の多段階にわたる流通など「複雑かつ多岐にわたる問題」と指摘。そのため、一企業の対応に委ねるのではなく「サプライチェーン全体の問題として捉えられるべき」との認識を示し提言をまとめた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
