厚生労働省は2月28日、4月1日から実施予定となる調剤基本料の「医療DX推進体制整備加算」の見直しについて疑義解釈を示した。施設基準通知の「原則として全てにつき調剤結果を速やかに電子処方箋管理サービスに登録すること」との記載に対し、数日分の調剤結果をまとめて登録するような場合は「要件を満たさない」との見解を示した。
疑義解釈では、電子処方箋管理サービスの仕組みにより得られる薬剤情報について「速やかに閲覧可能であるべきところ」とし、「医療機関や患者が最新の薬剤情報を活用し、そのメリットを享受できるようにする」ため、やむを得ない事態が発生した場合を除き処方箋が調剤済みになった日に調剤結果を登録することとした。
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