厚生労働省は7日、4月1日付で実施する2025年度の改定薬価基準を官報に告示した。24年度薬価調査での平均乖離率5.2％を基準に新薬創出等加算対象品目と後発品、1967年以前に収載されたその他医薬品は1.0倍、新薬創出等加算対象品目以外の新薬は0.75倍、長期収載品は0.5倍と品目ごとの性格に応じて設定し、実勢価改定と連動しない算定ルールの適用品目も含め1万2325品目が告示となった。臨時・特例的対応として、不採算品のため薬価の引き上げ・現行薬価の維持を行ったのは182成分429品目。中間年改定としては新薬創出等加算累積額控除が新たにルールとして適用され、控除額は約662億円となった。
今回告示された薬価基準の収載医薬品は、内用薬が6900品目、注射薬が3424品目、外用薬が1974品目、歯科用薬剤の計1万2325品目。適用する算定ルールは、▽後発品の価格帯▽不採算品再算定▽基礎的医薬品▽最低薬価▽新薬創出等促進加算▽新薬創出等加算対象品目等を比較薬にした品目の控除▽改定時加算▽外国平均価格調整――の八つとなった。
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