政府の規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキンググループが6日に開かれ、医薬品医療機器等法による「承認前医薬品等の広告禁止」の規制を見直し、治験情報に国民がアクセスしやすくするよう求める意見が相次いだ。現行法は情報を求める人以外に治験薬名や治験記号などの提供を製薬企業に禁じているが、厚生労働省は「もう少し簡単に情報にアクセスできるようにできることを可能な限り速やかに検討したい」と前向きな回答を示した。
薬機法第68条では、承認前の医薬品の名称、効能・効果等に関する広告を禁じている。製薬企業が積極的に発信する特定の治験情報（未承認医薬品）に治験情報に関心のない人が触れる機会が多くなること、有効性・安全性が全く担保されていない未承認薬の広告や販売が行われる恐れがあり、悪質な業者の監視・指導が困難になることなどを理由としている。
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