日本調剤の笠井直人社長は、このほど開催した2025年3月期決算説明会で、調剤薬局事業の成長戦略に言及。利益率向上への取り組みとして、▽薬局店舗の収益性改善▽AIの活用――を挙げた。また、後発品を製造販売するグループ企業の長生堂製薬が行政処分を受けたことにも触れ、「関係者に多大な迷惑と心配をかけたことを深くお詫びする」と述べた。
調剤薬局事業の成長戦略のうち、利益率向上への取り組みについて笠井氏は、「25年3月から29年3月までの5年間を構造改革、収益性改善の期間と位置づけ、抜本的な取り組みを推進する」と強調。店舗の収益性の改善については、「現在運営している店舗はそれぞれの収益性を分析の上、改善策を図っているが、効率化を進めても難しい不採算店舗は閉局する」とし、「これによって人材を中心に出てきたリソースをより収益性の高い店舗、エリアに移行、集中させて全社的な収益の向上を図る」と説明した。
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