
日本薬剤師会の森昌平副会長は17日、札幌市で開かれた北海道薬学大会で講演し、日本維新の会が医療費削減に向けて後発品調剤体制加算の廃止を主張していることなどを踏まえ、調剤報酬が見直し対象となることに対する懸念を示した。調剤報酬が医療費削減の材料に用いられることがないよう国民にも見える形で薬剤師業務を可視化させていく必要があると訴え、特にお薬手帳の内容充実で薬剤師の存在意義を示すべきとした。
森氏は、社会保障関係費に関する政策動向に言及。社会保障関係費の伸びを抑制するため今年度は薬価の中間年改定等が実施されたほか、維新がOTC類似薬の保険適用除外を主張していることなどにも触れた。
* 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。