財務省の財政制度等審議会は27日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に向けた「春の建議」を取りまとめ、加藤勝信財務相に提出した。医薬品の費用対効果評価を本格的に運用し、薬価収載時に新規性に乏しい新薬を保険収載すべきか、どのような薬価を算定すべきかを判断する際に費用対効果評価結果を活用するよう求めた。一方、調剤報酬については対人業務を評価する調剤管理料が「表面的な対人業務を評価するに過ぎない」と疑問を呈し、真に対人業務を評価する報酬項目により重点化する必要性を指摘した。
建議では、薬事承認された医薬品は速やかに公的保険の対象となっていることを踏まえ、保険収載時にも費用対効果評価の結果を活用するよう求めた。
比較薬と効果が同等の場合に、必要な医療資源が過大であれば「薬価を比較薬と同額以下」、対症療養や無治療との比較で追加的有用性がない薬には「保険を適用しない」との対応例を示し、費用対効果評価結果を活用することは「国民の賛同を得られる」とした。
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