日本薬剤師会は、地域医薬品提供体制強化のためのアクションリストの策定に着手し、28日に開かれた都道府県会長協議会で進捗状況を報告した。今後、地域の薬局や地域薬剤師会、都道府県薬剤師会の実施内容として整理し、6月中にはリストを示す予定。
地域医薬品提供体制をめぐっては、在宅患者への夜間・休日等の緊急時やへき地等での薬剤提供が課題として指摘されている。厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」の取りまとめでは、薬局に地域の公共的な施設として必要な役割を果たすことが求められる一方、「薬局間の連携等により地域・拠点で必要な機能を確保していくこと」「地域の実情に応じ計画性を持って実効性のある体制の構築が必要」とされた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
