会長に就任する岩崎氏（中央）
各地域で医薬品卸と医療機関の受発注オンライン化を進めてきたCM-NET協議会とJM-NET協議会、K-NET協議会の3者は10月1日付で発展的に統合し、「医薬品受発注ネット協議会」（PRO-NET）を設立する。ユーザーが広域化したため、各ネットワーク単体では、十分に対応できなくなったことが理由。関東・甲信越ブロックをエリアとするCM-NET、東海ブロックのJM-NET、近畿・北陸ブロックのK-NETが一本化し、広がるユーザーニーズに対応していく。今後は他地域で活動する協議会との統合も進め、活動範囲を広げていきたいとしている。CM-NETが20日に会見し明らかにした。
PRO-NET会長には、現CM-NET会長の岩崎研太郎氏（アルフレッサ副社長）が就任する。岩崎氏は会見で、今回の統合をきっかけにして、「可能であれば北海道から沖縄といった他地域も含め、ネットワークとして共通のインフラを構築したい」と述べた。
保険薬局などユーザーの広域化が進んで、各ネットワークにまたがる形での事業展開が始まっており、地域単位のネットワークでは対応できなくなってきたことから、共通のネットワーク構築の必要性が高まってきた。
そこで2002年に3協議会の事務局が将来の方向性について検討し、[1]受発注データフォーマットの統一化、納品データフォーマットの作成[2]卸コードの一元化[3]終息する旧手順に対応する対応する次世代発注端末の共同開発[4]共同ネットワーク（VAN）センターの集約による処理料体系の引き下げと単価引き下げ[5]事務局運営を初めとする運営費の低減化[6]事務処理手続きの一元化、会員卸の業務手続き簡素化――に取り組んできた。06年4月からは、統合を前提とした代金請求の一元化も開始した。
今回、請求一元化から6カ月の準備期間を経て、統合の条件と環境が整ったと判断し、発表した。ただし当面の運営は、現在の事務局が支店的な役割を果たすという。
統合により利用医療機関数は約2万8000件、受発注送信データ数は、1カ月当たり1100万行となる。さらに今年度末までには、利用医療機関数で3万件、受発注送信データ数で1200万行を超える見込みとしている。
