【キヤノンBA／芸西村／芸西病院／高知県立大／イツモDS】災害時対応で包括連携協定締結

左から、イツモDS代表取締役の大田仁大氏、キヤノンBA代表取締役社長の杉中氏美勝、芸西村の松本巧村長、芸西病院の藤戸良輔理事長、高知県立大学の甲田茂樹学長

　キヤノンビズアテンダ（キヤノンBA）は3日、高知県芸西村、芸西病院、高知県立大学、イツモスマイルデジタルソリューションズ（イツモDS）と共に、「災害時における要配慮者データ連携事業に関する包括連携協定」を締結した。同協定によって、災害時の避難支援が必要な災害要配慮者（要配慮者）の生活・医療情報などを共有できる仕組みを構築し、迅速な避難支援を可能にする実証事業を開始する。

　同協定では、要配慮者の生活情報や診療情報、処方箋情報などを安全に管理し、家族や支援関係者が平時から災害時まで、簡単に情報を確認できる仕組みの構築を開始する。

　この取り組みによって、要配慮者は生活状況や医療情報を事前に登録し、災害時において避難に必要な情報を迅速に共有できる体制の構築を予定している。支援関係者がデータに基づいた適切な避難支援を行えることで、地域防災の実効性を高めることを目指していく。

　来年2月には、要配慮者と支援関係者間で、平時から災害時までを想定した情報連携の有用性を確認する実証実験を予定している。実証実験には、スマートフォンアプリのデモ版の使用を予定している。

キヤノンBAとイツモDSが資本業務提携

　キヤノンBAとイツモDSは1日、資本業務提携契約を締結した。同提携によって、キヤノンBAはイツモDSが開発・提供する自治体DX（行政のデジタル化）・地域DX（住民・地域全体のデジタル変革）を支えるSaaS製品の日本国内における独占販売権を獲得した。これにより、キヤノンBAが培ってきた自治体・公共分野での営業ネットワークとマーケティング力を最大限に活用し、イツモDSの先進的なデジタルソリューションを全国の自治体へと迅速かつ広範囲に展開することで、地域課題の解決と自治体DXの推進を目指していく。

　今回の提携を通じキヤノンBAは、イツモDSが開発する自治体・地域DXを支えるSaaS製品の日本国内における独占販売権を獲得。同社の顧客基盤とマーケティング力を活かすと共に、新たに専任のソリューション提案チームやDX推進サポートデスクなど体制構築を図ることで、全国の自治体への展開を加速させていく。

　また、イツモDSが提供する公共交通ライドシェアシステム「まちのクルマ」、地域スーパーアプリ「さあ・くる」「ふるるんアプリ」、共助防災アプリ「みんなの防災」、電子回覧板アプリなどは、既に複数の地方自治体で導入実績があり、地域課題の解決に大きく貢献している。

　今後は、これらのサービスを全国の自治体の多様な課題やニーズに合わせてカスタマイズし、住民の利便性向上や行政業務の最適化および効率化による行政サービス向上の実現実現を目指していく。

　さらに将来的には、住民が役所に行かなくても手続きができる「行かない窓口」や、紙の書類を記入せずに済む「書かない窓口」など、行政手続きのデジタル化・効率化を支援する新たなサービス分野にも取り組む予定となっている。自治体DX・地域社会DXの推進を加速することで、より多くの住民が便利に行政サービスを利用できる社会を実現し、持続可能な地域社会の構築を目指していく。