日本衛生材料工業連合会（日衛連）は14日に都内で記者会見し、天田泰正会長は「衛生用品業界は国民の健康と生活を支える基盤産業であり、感染症対策や災害時の備え、少子高齢社会における介護・育児支援、気候変動への対応など、われわれの製品が果たす役割はますます多様化・高度化している。今年も引き続きこうした社会的要請をしっかりと受け止め、高品質で持続可能な衛生用品の安定供給と提供に全力で努めていきたい」と抱負を述べた。
天田氏は、今年度の重要施策として環境対策活動と標準化活動の2点を挙げた。環境対応では昨年、日衛連としての「環境声明2025」を策定し、連合会を構成する五つの工業会で環境目標とアクションプランを作成し、活動を開始している。
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