来月8日を投開票日とする第51回衆議院議員選挙に向け、各政党が公約を発表した。医薬品関連政策では、自民党は製薬産業を基幹産業に位置づけること、日本維新の会は企業届出価格承認制度の導入等で医薬品の価値に基づく価格設定が可能な薬価制度などを明記。
国民民主党は薬価の中間年改定廃止を訴えた一方、中道改革連合の公約では医薬品関連政策に関する言及はなかった。
自民の公約では、製薬産業を国の基幹産業に位置づけ、創薬ベンチャーの実用化開発支援等を通じて創薬力強化を図ること、革新的医薬品を開発できる環境を整備して後発品の安定供給を図ることを明記した。
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