日本ジェネリック医薬品販社協会は、加盟販社63社の２００８年度経営実態調査の結果を公表し、総売上高は９６８億７９００万円、ＭＳ（営業部員）数は１３７６人に上ることが明らかになった。非加盟の大手販社を含めると、実際の売上高はさらに大きいと見られているが、協会ではジェネリック医薬品（ＧＥ薬）販社の実態を公表し、存在感をアピールすることで、調剤薬局への認知度向上にも役立てたい考え。
ＧＥ薬販社の経営実態が公表されたのは初めて。加盟販社63社の調査結果によると、売上高は９６８億７９００万円、総従業員数は２４０４人、ＭＳ数は１３７６人となった。
売上高を地域別に見ると、北海道ブロックが６社で56億３３００万円、東北ブロックが４社で60億８３００万円、関東・甲信越ブロックが９社で97億７４００万円、東海・北陸ブロックが８社で１５１億１３００万円、近畿ブロックが６社で２１０億９３００万円、中国・四国ブロックが14社で１７１億０３００万円、九州ブロックが16社で２２０億８０００万円と、加盟販社と売上高の約６割が近畿以西に集中する「西高東低」の実態が浮かび上がった。
ただ、これは加盟販社のデータであり、非加盟の販社を含めると、実際の売上高はさらに大きくなるものと見られる。
一方、ＭＳ数は、北海道ブロック52人、東北ブロック１１９人、関東・甲信越ブロック１６５人、東海・北陸ブロック１８２人、近畿ブロック１８３人、中国・四国ブロック２８２人、九州ブロック３９３人と、総勢１３００人を超えるＧＥ薬専門ＭＳが地域密着の活動を展開していることが明らかになった。
これまで販社は、少量でも迅速な配送が可能な地域密着を強みとしてきたが、ＧＥ薬の在庫問題を抱える調剤薬局には、ほとんど認知されていなかったのが現状。協会では、全国１３００人以上のＭＳが活動している販社の実態を公表することで、ＧＥ薬普及促進のカギを握る調剤薬局への認知度向上に役立てたい考えだ。
