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【医薬品医療機器総合機構】被害救済相談が大幅増‐OTC外箱表示が効果

2009年6月16日 (火)

 医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、2008年度健康被害救済業務の実施状況を運営評議会救済業務委員会に報告した。08年度の健康被害救済相談窓口への問い合わせは1万7296件で、前年度を約1万件上回ることが分かった。PMDAによると、製薬メーカーが一般薬の外箱へ、救済制度の問い合わせ先を表示し始めた昨年10月頃から相談件数が倍増し、新聞広告などの効果も加わって、月500~600件だった相談が、現在は4000件程度まで増えたという。

 救済制度の広報活動は、PMDAの重要な戦略の一つで、薬学部や看護学部の学生、研修医に冊子を配布したほか、一般向け広報として新聞や電車の中吊り広告も展開した。今年度は、制度の認知度を把握するため、アンケートも行う計画だ。一般国民3000人、医療関係者3300人(医師、薬剤師、看護師が各1000人、歯科医師300人)から回答を得たい考えで、早ければ7月にも実施する。

 このほかPMDAでは、被害救済に係る事務手続きの円滑化にも取り組んでいる。08年度における副作用被害救済の実績は、請求926件に対し、決定919件(支給784件、不支給136件、取下げ1件)だった。決定案件のうち、8カ月以内の処理率は74・3%で、目標とした60%を上回った。また感染被害救済の実績は、請求13件に対して決定11件(支給6件、不支給5件)で、8カ月以内の処理率は100%だった。




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