医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は、２００８年度健康被害救済業務の実施状況を運営評議会救済業務委員会に報告した。08年度の健康被害救済相談窓口への問い合わせは１万７２９６件で、前年度を約１万件上回ることが分かった。ＰＭＤＡによると、製薬メーカーが一般薬の外箱へ、救済制度の問い合わせ先を表示し始めた昨年10月頃から相談件数が倍増し、新聞広告などの効果も加わって、月５００～６００件だった相談が、現在は４０００件程度まで増えたという。
救済制度の広報活動は、ＰＭＤＡの重要な戦略の一つで、薬学部や看護学部の学生、研修医に冊子を配布したほか、一般向け広報として新聞や電車の中吊り広告も展開した。今年度は、制度の認知度を把握するため、アンケートも行う計画だ。一般国民３０００人、医療関係者３３００人（医師、薬剤師、看護師が各１０００人、歯科医師３００人）から回答を得たい考えで、早ければ７月にも実施する。
このほかＰＭＤＡでは、被害救済に係る事務手続きの円滑化にも取り組んでいる。08年度における副作用被害救済の実績は、請求９２６件に対し、決定９１９件（支給７８４件、不支給１３６件、取下げ１件）だった。決定案件のうち、８カ月以内の処理率は74・３％で、目標とした60％を上回った。また感染被害救済の実績は、請求13件に対して決定11件(支給６件、不支給５件）で、８カ月以内の処理率は１００％だった。
