【日立市／日立製作所】健康アプリ活用したAI分析実証結果に基づき新たな健康施策を推進

　日立市と日立製作所、日立システムズ、沢井製薬は25日、日立市と日立製作所が推進する次世代未来都市（スマートシティ）の実現に向けた共創プロジェクトのうち、デジタル健康・医療・介護領域で目指す「住めば健康になるまち」のグランドデザインを実現する取り組みとして、2025年度に、「日立市内の各保険者の健康データの集約・分析（実証1）」と、「健康管理アプリケーション『SaluDi』（健康アプリ）を活用した市民健康意識の醸成、健康行動促進（実証2）」の二つの実証を行い、その成果を報告し、今後の研究の方向性を示した。

　今回の実証は、日立市における健康施策や政策立案に向けて、従来課題であった市民全体の健康データおよび健康意識の収集・分析を目的としたもの。

　実証1では、日立市民が加入する各保険者（国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会茨城支部、茨城県市町村職員共済組合、日立健康保険組合）と連携することで、日立市内の40～79歳人口の約75％に当たる約7万人もの統計情報のデータを集約した。全国的にも前例の少ない大規模なデータ分析により、特に高血圧の発症が多いという市全体の疾病傾向を明らかにすることができた。

　今後は、市民の血圧に対する意識づけを図るため、市内各所への健康アプリと連動する血圧計の設置や各保険者と連携した健康増進施策の実施に向けた検討を進め、高血圧対策に係る取り組みを展開していく。

　実証2では、共創プロジェクトのビジョンに理解を示す市民305人の参加を得て、AIによる疾病発症予測とPHR管理機能を組み合わせた健康アプリを活用し、実証を行った。健康アプリ利用前後のアンケート調査では、一部市民のヘルスリテラシーが向上しており、健康アプリの活用が市民の健康行動を促す上で有効である可能性を確認した。また、健康アプリに個々の健康状態に応じたAIアドバイスサービスを追加し、今年度も実証を継続していく。

　市民の健康データを基盤とした施策立案は、次世代未来都市の実現に向けた重要な柱であり、今後二つの実証の結果に基づき、今年度は疾病傾向の高い高血圧予備群への支援や健康アプリへの機能拡充など新たな施策を立案していく。こうした取り組みを通じ、日立市および日立製作所は、EBPMの推進やPHRの標準化・普及など国が主導するヘルスケア分野の政策とアラインし、全国に先駆けたデータ駆動型の健康施策の実施、展開を推進していく。