日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は６月から施行された改正薬事法に関し、現在会員企業にアンケート調査を行っているが、現時点までの状況（速報）を報告した。第１類の医薬品販売では、「昨年に比べて売り上げが減少した店舗が約６割ほどあるが、中には増加した店舗も１割強あった。リスク別シールの貼付については、シール不足などで完璧な対応には至っていないが、約９割の対応が確認された」（根津孝一常任理事・執行委員長）としている。
新販売制度が始まって１カ月足らずの時点での調査で、全企業からの回答が集まっていない段階だが、第１類医薬品の売り上げは、回答企業全体を通じ、前年の同時期に比べ２～３割ほどのダウンが見られるという。その要因として、販売店舗数自体の減少、販売時間の減少、販売方法による機会損失（商品認知の低下、露出不足、顧客の手間など）などが挙げられた。
ＪＡＣＤＳでは今回のアンケート結果を元に、第１類医薬品の販売強化プロジェクトを立ち上げていく考えだ。
行政指導状況については、６割ぐらいは協会作成のマニュアル通りに指導されているものの、残りの４割は、地域によってかなりバラツキのある指導も行われていることが分かった。ＪＡＣＤＳでは会員企業の不満も大きいことから、「今後は統一的運用を行ってもらうよう、厚生労働省及び都道府県薬務課、地区保健所などに働きかけを行っていきたい」としている。
３日の会見で根津氏は。自らの企業（ぱぱす）を例に、「薬剤師のモチベーションが変わったのが大きい。白衣をビシッと変え、私が売るんだという意識と責任感が目立つ」とし、こうした薬剤師の販売姿勢が登録販売者にも影響していることを挙げた。さらに新販売制度に関しては「ジワジワと顧客に受け入れられている。（個人的には）急速に他チャネルに医薬品販売が広がるとは考えていない。棲み分けはできてくると思う」とした。
