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◆１日に新しい行政組織「消費者庁」が創設された。これに伴い、例えば健康食品分野では、特別用途食品や特定保健用食品の許可、健康食品の表示規制等の権限が、厚生労働省から消費者庁に移管された。消費者庁では既存の健康増進法などに加え、消費者安全法などの新法も併せ、消費者の立場に立った様々な行政措置を講じることになる
◆健康食品に限らず、消費者は消費生活におけるどのようなことでも，消費者庁に相談できる。そうした一元的な窓口を持つ消費者庁の権限は、とても強大なものになると指摘されている
◆しかし、いくら強大な権限を持つ組織が立ち上がっても、それがうまく機能しなければ何の意味もない。その強大な権限をフル活用し、消費者が安全な消費生活を送れるように努めるのが、消費者庁の責任だろう
◆強大な権限を持つが故の責任。その責任を果たせなければ、組織は腐敗したも同然で、世の中にも影響する。安全な消費生活へ向かって、先導的な立場にある組織が腐敗してもらっては困る。一消費者として大きな期待を込め、新たに船出した消費者庁の行方を注視していきたい。