国立社会保障・人口問題研究所は22日、２００７年度社会保障給付費を発表した。医療、年金、介護、福祉等を合わせた給付費総額は初めて90兆円を突破して91兆４３０５億円となり、対国民所得比は24・40％で０・54ポイント上昇した。
社会保障各分野とも大きな制度改正がなかった07年度は、高齢化の進展等を反映して、対前年度比２・６％増と自然体の伸びを示した。国民１人当たり給付費は71万５６００円で１万８２００円増加。１世帯当たり給付費は１８７万８７００円で、２万７９００円増えたことになる。
部門別の給付費合計は、年金が48兆２７３５億円で対前年度比２・０％増、医療が28兆９４６２億円で３・０％増、福祉その他が14兆２１０７億円で３・９％増となった。
機能別の給付額は、年金を中心とした「高齢」が45億７９００億円で２・５％増加し、公的医療保険給付や出産給付などの「保健医療」が28兆３９９３億円で３・４％増加した。なお、医療給付等を含めた高齢者関係給付費の全体に占める割合は63・６％だった。
一方、財源総額は１００兆４２８９億円で前年度から３・８％落ち込んだ。このうち、社会保険料が56兆８７４０億円、公費負担が31兆０３６８億円で、ともにに伸びたが、資産収入が落ち込み、その他収入が12兆５１８１億円に縮小した。
