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【07年度社会保障給付費】91.4兆円で2.6%増

2009年10月23日 (金)

 国立社会保障・人口問題研究所は22日、2007年度社会保障給付費を発表した。医療、年金、介護、福祉等を合わせた給付費総額は初めて90兆円を突破して91兆4305億円となり、対国民所得比は24・40%で0・54ポイント上昇した。

 社会保障各分野とも大きな制度改正がなかった07年度は、高齢化の進展等を反映して、対前年度比2・6%増と自然体の伸びを示した。国民1人当たり給付費は71万5600円で1万8200円増加。1世帯当たり給付費は187万8700円で、2万7900円増えたことになる。

 部門別の給付費合計は、年金が48兆2735億円で対前年度比2・0%増、医療が28兆9462億円で3・0%増、福祉その他が14兆2107億円で3・9%増となった。

 機能別の給付額は、年金を中心とした「高齢」が45億7900億円で2・5%増加し、公的医療保険給付や出産給付などの「保健医療」が28兆3993億円で3・4%増加した。なお、医療給付等を含めた高齢者関係給付費の全体に占める割合は63・6%だった。

 一方、財源総額は100兆4289億円で前年度から3・8%落ち込んだ。このうち、社会保険料が56兆8740億円、公費負担が31兆0368億円で、ともにに伸びたが、資産収入が落ち込み、その他収入が12兆5181億円に縮小した。




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