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【鳩山首相が所信表明】社会保障制度「不安感払拭」へ

2009年10月26日 (月)

国会開幕

国会開幕

 政権交代後、初めての臨時国会が26日に召集され、衆参両院本会議で所信表明演説を行った鳩山由紀夫首相は、質の高い医療・介護サービスの提供や、後期高齢者医療制度の廃止に向けた新制度の検討を進めることを表明した。

 鳩山首相は、「年金、医療、介護など社会保障制度への不信感からくる、将来への漠然とした不安をぬぐい去る」との決意を示した。医療、介護については、「新型インフルエンザ対策について、万全の準備と対応を尽くすことはもちろん、財政のみの視点から、ひたすら医療費や介護費を抑制してきたこれまでの方針を転換し、質の高い医療・介護サービスを、効率的かつ安定的に供給できる体制作りに着手する」と宣言した。

 また、「優れた人材を確保すると共に、地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制を再建していく」姿勢も示した。

 政策については、これまでの官僚依存から政治家主導へと転換し、「戦後行政の大掃除」を行うと宣言。改めて、行政刷新会議を中心に予算や事業の見直しを行い、税金の無駄遣いを徹底して排除する考えを示すと共に、「既に補正予算を見直した結果、約3兆円にも相当する事業を停止させた」ことを強調した。

 政府・与党は今国会で、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案」「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」など12本の法案を提出する予定。




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