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◆中央社会保険医療協議会が１カ月中断し、診療報酬改定を来年４月に行えるのか、不安視する医療関係者も多いだろう。ただ、問題は次期改定だけではない。中医協には、新たな医薬品、医療機器材料、検査等の保険適用を定期的に審議する役割もあるため、会議を開催できなければ、患者に新たな治療を迅速に提供できなくなる
◆今回の中医協人事は、スピード感に欠けると言わざるを得ない。関係団体の推薦を排除して、民主党の医療政策に理解のある委員を一本釣りすることは、政権与党となった民主党の判断としてあり得るだろうが、人選に時間がかかれば、患者への影響も皆無ではない
◆委員の人選が終わっても、課題が残る。既に中医協には、基本方針や改定率を決める権限はないが、さらに位置づけが低下すれば、組織の存在価値さえ失われる可能性もある
◆中医協は、診療、支払の両側が公益代表の監視の下で議論を戦わせることで機能してきた。医療を政策的に誘導するツールとして診療報酬は有効だが、政治主導ばかりではなく、利害関係者が直接関与することが重要な場面もあるのではないか。