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【製薬協・庄田会長】事業仕分けでの長期収載品薬価見直し‐「中医協の議論に委ねる」

2009年11月19日 (木)

庄田会長

庄田会長

 日本製薬工業協会の庄田隆会長は18日、都内で開いた総会後に記者会見し、内閣府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」で、後発品のある長期収載品の薬価見直しが決定したことに言及。「どこまで先発品の薬価を引き下げるかは、これからの中医協の議論」とした上で、「あくまでも、われわれとしては特許期間中の薬価を引き下げない薬価維持特例の実現を目指したい」との考えを述べた。

 事業仕分けでは、長期収載品の薬価について、後発品価格を目指して見直すことが結論されたが、庄田氏は「先発品メーカーは高い薬価を希望しているが、後発品の使用促進政策の中で、長期収載品と後発品がどう棲み分ければ理想的なのか、しっかりと中医協で議論をお願いしたい」と述べた。

 その上で、先発品と後発品を両立させる政策を進めるフランス政府を例に挙げながら、「日本でも医療費抑制のみならず、先発メーカーが研究開発に特化できるためにも、薬価維持特例を実現してほしい」と要望した。

 また、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論されたことに触れ、「保険治療に必要な医薬品だから、全て保険収載されていると理解している」との認識を示した。

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