厚生労働省は２日、基準収載薬価と市場実勢価格の平均乖離率は平均８・４％とする薬価本調査の速報値を、中央社会保険医療協議会総会に報告した。調整幅を２％とすると、実勢価に基づく引き下げ率は薬価ベース約６・４％で、医療費を約５０００億円圧縮することになる。現在検討中の薬価制度改革を反映させると財源効果は約４８００億円になる見込みで、改定率は約６・２％となるが、前回の５・２％を上回り、医療費ベースで１・３％の本体引き上げ財源を捻出した格好だ。また、併せて報告された材料価格本調査の速報値によると、平均乖離率は約７・０％（前回８・９％）だった。
今回の薬価調査では、金額シェアで全体の７割近くを占める内用薬の乖離率が８・７％と比較的大きく、注射薬は７・９％、外用薬は７・５％、歯科用薬剤は１・４％だった。また、後発品の占める割合は数量ベース２０・２％（前回１８・７％）、金額ベース７・７％（６・６％）で、初めて数量シェアが２割を超えた。
なお、厚労省は、同日の薬価専門部会に「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（仮称）」導入を中心とした薬価制度改革の考え方を、財政試算と共に提出した。それによると、新薬創出加算では、薬価引き下げ猶予の財源として約８３０億円を見込む一方、併せて後発品のある先発品の追加引き下げで約５３０億円削減する。
このほか、通常の長期収載品の特例引き下げや市場拡大再算定等で約４００億円圧縮するが、不採算品再算定等で約３００億円が必要になるため、実勢価に基づく引き下げ財源に、２００億円食い込むことになる。
