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【緊急経済対策】医療分野は国費0・8兆円

2009年12月09日 (水)

 政府は8日、今年度2次補正予算の前提となる「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を閣議決定した。このままだと、今年度末で凍結が切れる70~74歳の窓口負担1割据え置きや、被用者の被扶養者だった高齢者の保険料軽減措置などを、来年度も継続するための措置を行うほか、新型インフルエンザ対策の強化や、iPS細胞を用いた難病研究の推進基盤整備に取り組む。

 緊急経済対策の規模は国費ベース7・2兆円、事業費ベース24・4兆円。このうち「医療を含む生活の安心確保」で国費0・8兆円、事業費1・0兆円を見込む。

 新型インフル対策では、国産ワクチンの生産能力を高めると共に、低所得者に対するワクチンの接種費用を助成する。また、新型インフル患者を受け入れる医療機関に、人工呼吸器等の設備を整備する。

 小児科、産科、救急医療等の医療体制の緊急的に整える。新生児集中治療室の病床整備、救急医療用の最先端機器の導入、病院基盤設備の更新や、医師確保に向けた大学医学部の教育環境の整備も行う。

 このほか、「国民潜在力の発揮」として、予算を伴わない制度・規制改革プロジェクト(仮称)なども盛り込まれた。




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