来年度から長期実務実習がスタートするが、初年度の実習参加予定学生数は8778人、病院実習費は0~50万円と、かなりバラツキが生じていることが、日本私立薬科大学協会の調べで明らかになった。調査は協会に加盟する私立大学を対象に行ったもので、設立年次の関係から加盟57大学(学部)中、50校から回答があった。
病院実習の受入施設は、27校が調整機関に依頼、大学独自は5校、併用が18校だった。薬局実習については、調整機関に依頼が48校で、独自は2校のみとなっている。
10月28日現在で、実習費用が確定している学生は、病院実習が2995人で34%。このうち、調整機関を介していたのは、17大学、611施設数、1462人。実習費用は27万円が最も多く733人、次いで33万円372人、30万円162人、38万円149人で、3人だが40万円以上のケースも見られた。
それに対し、実習施設確保を大学独自に行っていたのが、15大学、294施設、1533人あり、調整機関経由に比べると、少なめの施設で集中的に実習を行う形をとっている。実習経費は38万円が最も多く719人だが、次いで多いのが0万円234人、27・5万円172人、33万円137人、27万円127人と、かなりバラエティーに富んでいる。また、48万円が24人、50万円が70人あり、調整機関経由に比べ高額の傾向が見られる。
一方、薬局実習で実習費用が確定しているのは、5161人で59%。このうち調整機関を介してたのは、21大学、3862施設、4725人。実習費用は27万円が2110人、27・5万円が2814人で、ほとんどどが“標準額”だった。また、大学独自に確保しているのは1大学のみで、118施設で236人が実習し、費用は27万円だった。
地域ブロック別にみると、実習実施大学が最も多いのが関東で、21大学・3951人の実習を予定している。そのほか、近畿が9大学・1820人、北海道・東北が5大学・786人、中国・四国が6大学・779人、東海・北陸が4大学・765人、九州・山口が5大学・677人となっている。
北海道・東北、関東を除く4ブロックは、調整機関経由で実習施設を確保している。ただ、北海道・東北は1大学・127人が大学独自。関東は、併用の16大学を含め、調整機関経由が9大学・287人、大学独自が14大学・1406人と、大学独自が圧倒的に多く、その他のブロックと様相が異なっている。
実習費用に関しては、関東では調整機関経由で最も多いのは“標準額”以下の105人だが、38万円が95人、30万円も70人と多く、50万円も1人いた。一方、大学独自となるとさらに幅が広がり、0万円が234人、“標準額”以下が243人、30万円台が824人(うち38万円719人)、40万円台が35人、50万円が70人と、大幅な開きが見られた。