厚生労働省は、２０１０年度予算概算要求から、重複事業の見直しや広報活動の予算カットなど（約51億円）に加え、基金の国庫返納見込み額（約52億円）などで新たに１０３億円を削減した。
約１億円を削減した広報活動予算のうち、医薬関係では、▽血液製剤対策推進費（１２８万７０００円）▽麻薬・覚醒剤等対策費（41万６０００円）▽麻薬等対策推進費（２８４３万４０００円）▽緩和ケアに関する普及啓発事業等（５５７万７０００円）――が削減の対象となった。
ＩＴ関連（７億円削減）には、▽薬事工業生産動態統計システム費（５９４万２０００円）▽医薬品等審査システム（１６４万４０００円）――が含まれている。
独立行政法人・公益法人向け支出の見直し（11億円削減）では、▽医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の医薬品安全対策等推進費（７０８万８０００円）▽医薬基盤研究所運営交付金（７０６５万１０００円）――などが対象となった。
長妻厚労相は、今回の１０３億円に加え、今年度補正予算の執行停止（６３１４億円）や来年度概算要求額の削減（１８６８億円）、刷新会議の評価結果に基づく事業の見直し（４２００億円）、省内事業仕分け（１８６億円）などを積み上げると、厚労省の予算削減額が約１兆２７００億円になることを明らかにした。
ただ、財務省からはさらなる深掘りを要求されているため、長妻厚労相は「まだまだ削減努力が必要。厳しいかもしれないが、必要なところにお金を付けるための大きなパワーになる」と述べ、さらなる事業の見直しに理解を示した。
