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【厚労省】独自に103億円削減‐医薬では血液製剤や麻薬など

2009年12月15日 (火)

 厚生労働省は、2010年度予算概算要求から、重複事業の見直しや広報活動の予算カットなど(約51億円)に加え、基金の国庫返納見込み額(約52億円)などで新たに103億円を削減した。

 約1億円を削減した広報活動予算のうち、医薬関係では、▽血液製剤対策推進費(128万7000円)▽麻薬・覚醒剤等対策費(41万6000円)▽麻薬等対策推進費(2843万4000円)▽緩和ケアに関する普及啓発事業等(557万7000円)――が削減の対象となった。

 IT関連(7億円削減)には、▽薬事工業生産動態統計システム費(594万2000円)▽医薬品等審査システム(164万4000円)――が含まれている。

 独立行政法人・公益法人向け支出の見直し(11億円削減)では、▽医薬品医療機器総合機構(PMDA)の医薬品安全対策等推進費(708万8000円)▽医薬基盤研究所運営交付金(7065万1000円)――などが対象となった。

 長妻厚労相は、今回の103億円に加え、今年度補正予算の執行停止(6314億円)や来年度概算要求額の削減(1868億円)、刷新会議の評価結果に基づく事業の見直し(4200億円)、省内事業仕分け(186億円)などを積み上げると、厚労省の予算削減額が約1兆2700億円になることを明らかにした。

 ただ、財務省からはさらなる深掘りを要求されているため、長妻厚労相は「まだまだ削減努力が必要。厳しいかもしれないが、必要なところにお金を付けるための大きなパワーになる」と述べ、さらなる事業の見直しに理解を示した。

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