厚生労働省の足立信也政務官は15日、同省政務三役として、次期診療報酬改定で本体1・73%の引上げを、財務省に求めていく考えを明らかにした。
医療費ベースでは6300億円になり、薬価と材料価格を市場実勢価格に基づいて引き下げることで、5000億円程度の財源を捻出できる見込みのため、1300億円の上積みを確保する必要がある。
ただ、財務省サイドは医療費全体で4000億円の削減を迫っており、大きな隔たりがある。
厚生労働省の足立信也政務官は15日、同省政務三役として、次期診療報酬改定で本体1・73%の引上げを、財務省に求めていく考えを明らかにした。
医療費ベースでは6300億円になり、薬価と材料価格を市場実勢価格に基づいて引き下げることで、5000億円程度の財源を捻出できる見込みのため、1300億円の上積みを確保する必要がある。
ただ、財務省サイドは医療費全体で4000億円の削減を迫っており、大きな隔たりがある。