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新薬創出・適応外薬解消等促進加算を微修正で調整

2009年12月25日 (金)

 2010年度薬価制度改革の骨子の修正をめぐり、中央社会保険医療協議会の遠藤久夫会長(学習院大学教授)と厚生労働省事務局で調整が進んでいる。焦点は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の取り扱いで、新薬の薬価引下げを猶予する加算率を、「加重平均乖離率マイナス2%」の0・8掛けとし、後発品のある先発品の薬価追加引下げ率を2・2%とすることを、骨子にどこまで書き込むかだ。最終的な姿は、年明け後の中医協に報告する見通し。

 財務省と厚生労働省は予算折衝で、新加算による引上げに充てる医療費を700億円に抑えると共に、後発品のある先発品の薬価追加引下げにより600億円を捻出することを合意。これを前提として、内閣の決定事項である薬価改定率は、マイナス5・75%(薬価ベース)に決まった。

 一方、中医協は、一定基準を満たす新薬の薬価について、通常改定に「加重平均乖離率マイナス2%」を加算して引下げを猶予する一方、長期収載品の薬価を追加で一律2%引き下げることで、最終的な調整を遠藤会長に一任して、了承している。

 当初案の場合、加算による上乗せ医療費は830億円、追加引下げによる財源効果は530億円で、差額は300億円となるものの、予算合意では100億円の枠がかかっている。そのため、加算率を引き下げて薬価の完全維持を見送り、追加引下げ率を拡大して、真水部分を圧縮する必要が出てきた。

 製薬メーカーにとっては、新加算導入による恩恵が大幅に減るが、政府は、加算部分について、今年度補正予算で凍結された未承認薬開発支援653億円を上回る規模を確保し、実質的に製薬メーカーに戻る格好にした。また、長期収載品の追加引下げの深堀り額を、加算部分の削減額130億円を下回る70億円にとどめ、追加引下げによる打撃の大きい中堅以下の企業に配慮した。




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