２０１０年度薬価制度改革の骨子の修正をめぐり、中央社会保険医療協議会の遠藤久夫会長（学習院大学教授）と厚生労働省事務局で調整が進んでいる。焦点は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の取り扱いで、新薬の薬価引下げを猶予する加算率を、「加重平均乖離率マイナス２％」の０・８掛けとし、後発品のある先発品の薬価追加引下げ率を２・２％とすることを、骨子にどこまで書き込むかだ。最終的な姿は、年明け後の中医協に報告する見通し。
財務省と厚生労働省は予算折衝で、新加算による引上げに充てる医療費を７００億円に抑えると共に、後発品のある先発品の薬価追加引下げにより６００億円を捻出することを合意。これを前提として、内閣の決定事項である薬価改定率は、マイナス５・75％（薬価ベース）に決まった。
一方、中医協は、一定基準を満たす新薬の薬価について、通常改定に「加重平均乖離率マイナス２％」を加算して引下げを猶予する一方、長期収載品の薬価を追加で一律２％引き下げることで、最終的な調整を遠藤会長に一任して、了承している。
当初案の場合、加算による上乗せ医療費は８３０億円、追加引下げによる財源効果は５３０億円で、差額は３００億円となるものの、予算合意では１００億円の枠がかかっている。そのため、加算率を引き下げて薬価の完全維持を見送り、追加引下げ率を拡大して、真水部分を圧縮する必要が出てきた。
製薬メーカーにとっては、新加算導入による恩恵が大幅に減るが、政府は、加算部分について、今年度補正予算で凍結された未承認薬開発支援６５３億円を上回る規模を確保し、実質的に製薬メーカーに戻る格好にした。また、長期収載品の追加引下げの深堀り額を、加算部分の削減額１３０億円を下回る70億円にとどめ、追加引下げによる打撃の大きい中堅以下の企業に配慮した。
