インプロセス研究開発費、減少し二桁増益
日本製薬工業協会は、東証１部に上場する製薬協加盟２６社の２０１０年３月期中間決算（連結）の概況をまとめた。売上高は、薬価改定がなかった国内で売上が増加したものの、業績を牽引していた海外売上が円高の影響を受けて減少し、微増収にとどまった。利益面では、海外企業の大型買収に伴い、前年同期に計上されたインプロセス研究開発費が大きく減少し、大幅な二桁増益となった。ただ、これら特殊要因を除くと、営業利益は微減益に落ち込んだ。
売上高全体は、前年同期比１・３％増の３兆７４７４億円。増収１９社、減収７社となった。国内売上は、非医薬品事業の売上減、子会社の連結除外などが響いたが、薬価改定がなかったことから主力品が伸長し、２・８％増の２兆４０５６億円となった。
好調を維持してきた海外売上は、活発に行われた海外企業の買収・子会社化が売上増に寄与したものの、円高による為替差損の影響を大きく受け、１・４％減の１兆３４１８億円と減少に転じた。また、海外売上高比率も０・９ポイント減の３５・８％と低下し、円高の影響を色濃く反映した中間決算となった。
営業利益は、増益１３社、減益１３社となった。前年同期に、海外企業の買収・子会社化に伴うインプロセス研究開発費を計上した影響で、研究開発費が大きく減少。販管費が圧縮された結果、２８・８％増の７３４６億円と大幅増益となった。
ただ、インプロセス研究開発費の減少という特殊要因を除くと，研究開発費は微増となっており、営業利益も微減益に落ち込んでいる。
実質的には、薬価改定がなかったにもかかわらず、微増収、微減益という厳しい内容となった。
１０年３月期の通期見込みは、引き続き円高や研究開発費の増加が影響し、売上高は３・４％増の７兆４８９５億円、経常利益は５・１％増の１兆２８３７億円と予測している。
