富士フイルムは９日、三菱商事、東邦ホールディングス（ＨＤ）と資本・業務提携を行い、合弁の医薬品開発・販売会社「富士フイルムファーマ」を設立すると発表した。４月から営業を開始する予定で、まずは富士フイルムが写真で培った独自の品質保証基準を設け、２００品目のジェネリック医薬品（ＧＥ薬）の販売から手がける。２年目以降は、独自のナノ化技術「ＦＴＤ技術」を活用した高付加価値ＧＥ薬を販売し、将来的には自社新薬を投入する計画。５年後には売上高５００億円を目指す。医薬品事業の拡大を進める富士フイルムは、新たに合弁会社を設立することで、ＧＥ薬と新薬を扱う総合医薬品会社としての事業展開を加速させる方針だ。
合弁会社の富士フイルムファーマには、富士フイルムが80％、三菱商事が15％、東邦ＨＤが５％を出資。富士フイルムがＧＥ薬と新薬の開発・販売を手がけ、三菱商事は高品質の原薬調達、製品輸出を支援する。海外販路の開拓は、アジア地域を中心に進める予定。また、東邦ＨＤは販売・物流を担い、安定供給体制を構築する。
富士フイルムは、２００８年２月に富山化学を買収し、医薬品事業に本格参入を果たした。昨年６月には医薬品研究所を立ち上げ、新薬候補の探索強化に乗り出すなど、医薬品事業の拡大を進めてきた。一方、国内販売は、大正富山医薬品が担うことになっていたが、さらに医薬品事業を拡大するためには、自前の販売会社が必要と判断。新たに３社が資本参加する合弁会社の設立を決めた。
９日に都内で開いた記者会見で、富士フイルム代表取締役専務執行役員の高橋俊雄氏は、「富山化学が開発した製品を、大正富山医薬品が販売する仕組みを変えることは考えていない」と説明。「富士フイルムファーマでは、写真の基盤技術を応用した自社新薬を国内外に広く販売していきたい」と目的を語った。当面は、富山化学が感染症・中枢神経・炎症領域の開発を手がけ、大正富山医薬品が国内販売を担当し、それ以外の領域の開発・販売は、富士フイルムファーマが担う体制となる。ただ、将来的には、自社製造部門の確保を含め、富士フイルムファーマが担う機能のあり方も検討していく。
今後、富士フイルムファーマは、写真フィルムの製造で培った独自の品質保証基準を設け、原料、製造工程、市販後まで徹底した高品質体制をアピールすることで、信頼性の高いＧＥ薬の販売を進める方針。４月の営業開始以降、当面は導入品で２００品目を揃える。高橋氏は、「富士フイルムファーマはＧＥ薬の販売にとどまらない」と強調。あくまでも自社新薬の開発・販売を視野に入れていく考えを示した。
東邦ＨＤ、ＧＥ薬の推奨‐富士フイルム品を主体に
一方、ＧＥ薬の販売・流通を担う東邦ＨＤ代表取締役会長の松谷高顕氏は、「医薬品卸もＧＥ薬の取り扱いが急増する中で、どのメーカーの製品を主体的に扱っていくか真剣に考えていかなければならない」と指摘。「卸と調剤薬局でＧＥ薬を扱うというグループの特徴を生かせる」と、東邦ＨＤが果たす役割を強調した。その上で、「富士フイルムの技術、ブランドがＧＥ薬の中で勝ち残っていけると信じ、われわれも主体的に富士フイルムファーマの製品を扱っていきたい」と語った。
