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◆後発品の普及は政府目標通りには進んでいないのが現状。見込み違いは医療費ベースで１１００億円に上る。今回は、製薬企業が責任を半分取る形で長期収載品薬価の追加引き下げに至った。残りの半分は、医療費を負担した国民が引き受けたことになる
◆今回の診療報酬改定でも、後発品使用促進は大きなテーマとなった。薬局では後発医薬品調剤体制加算の調剤率要件は数量ベースになり、含量・剤形違いの変更調剤も容認された。病院については後発医薬品使用体制加算が新設された
◆含量違いの後発品調剤が認められたことは、例えば、処方せんに５０mgを１錠と記載されていても、２５mgを２錠調剤することが可能になる。これが、わずかながらも調剤体制加算の調剤率にも関わってくるとの指摘もあるようだ
◆仮に加算を取るため、変更調剤を行うような動きがあれば必ず問題になる。改定論議の終盤には、先発品より高薬価な後発品の取り扱いをめぐって揉める一幕もあったが、国民の視点から見ると、高い後発品を使いたくないのは当然。点数の趣旨を踏まえた対応を現場に期待したい。