厚生労働省医政局経済課は、薬局や病院団体から、医療用医薬品の仕入れ契約の適正化と早期妥結の取り組みについてヒアリングを行っている。
先週は、年間売上１００億円以上のチェーン薬局18社を対象に実施した。前回の薬価改定後の対応状況として、半年以内の妥結が多く、年内妥結を含めるとほとんどが達成。契約形態については、一部実施を含めると、半数以上が単品単価を医薬品卸と結んでおり、全品総価取引の場合も、希少疾病用医薬品や麻薬などは除外品目として対応していることを確認した。
さらに経済課は、今回の薬価制度改革で試行的に導入された「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の意義を薬局側に説明し、同加算の対象品目を全品総価取引の対象としないようにするなど、価値に見合った納入価格の設定を要請した。
また、医療機関については、公的病院における妥結率の改善が課題になっているため、今週は日赤、済生会、厚生連、全国自治体病院協議会、社会保険病院など、公的病院の８団体本部と意見交換を行っている。
経済課は既に、製薬メーカーからのヒアリングも済ませており、今後、５月に医薬品卸から意見を聞いた上で、関係者が一堂に会する「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開く。
