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【ドラッグストア実態調査】総売上高は4%増の5兆4430億円‐店舗数・売上高とも増加続く

2010年3月17日 (水)

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、「2009年度日本のドラッグストア実態調査」の結果を発表した。調査は、ドラッグストア業態の動向と変化を把握することを目的に、2000年度から毎年同じ方法で実施しているもので、今回が10回目。それによると、09年度のドラッグストア総店舗数は1万5971店舗と、前年度に比べ346店舗増加した。総売上高も景気低迷の中で、4%増の5兆4430億円と、プラス成長を続けていることが明らかとなった。

 調査は、店舗規模に関係なく、「医薬品、化粧品、日用雑貨、食品等を取り扱う小売店舗」を対象に行われ、いわゆる調剤専門店は対象外となっている。また、原則として、国内でドラッグストアを2店舗以上経営している会社で、JACDS正会員企業と会員外企業を区分して調査された。

 JACDS正会員企業については、総売上高、商品別売上高、取り扱い商品数、総店舗数、規模別店舗数、都道府県別店舗数、調剤取り扱い、薬剤師等の従業員数などについて、アンケート調査された。189社中179社が回答し、有効回答率は94・7%だった。ただ、一部非公開とする項目もあり、有効回答率は項目ごとに異なる。

 会員外企業については、都道府県ごとにJACDS正会員企業の中から調査担当会社を決め、同業者の視点から総売上高、総店舗数、規模別店舗数などについて、調査した。対象は373社で、同様に有効回答率は項目ごとに異なる。

 ▽全国ドラッグストア店舗数調査

 ドラッグストア総店舗数は、前回に比べ346店舗増加し、1万5971店舗となった。M&Aや店舗の統廃合が進んでいるものの、第1回調査の1万1787店舗から、10年間にわたって毎年、増加を続けている。健康ブームの中で、身近なドラッグストアが国民生活に確実に浸透している状況がうかがえる。

 ドラッグストアの規模別店舗数は、有効回答263社(JACDS正会員企業173社、非会員企業90社)の1万2365店舗実績によると、「150~300坪未満」が4753店舗と全体の38・4%を占め、次いで「60~150坪未満」が3113店舗で25・2%を占めた。

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 また、「300坪以上」の大型店舗は1258店舗で、今回初めて構成比率が10%を超えた。10店に1店が「大型店」という結果で、店舗の大型化が年々進んでいることが調査でも示された。最近では、食料品の取り扱い比率も増加し、さらには店舗の統廃合などで大型化する傾向が強いこともあって、150坪以上の店舗が全体の半数近くを占めるまでになってきた。

 ▽全国ドラッグストア売上高調査(推定値)

 ドラッグストアの総売上高は、JACDS正会員企業159社(1万0478店舗)の有効回答数値では、3兆5722億円の市場規模となった。前回調査(08年度)と比べると、5・5%増となる。

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 その正会員企業の数値をもとにして、店舗の確認ができた全国のドラッグストア549社(1万5971店舗)の総売上高を推定した結果では、4%増の5兆4430億円と推計され、前回調査時の5兆円の大台を維持。小売業全体の売り上げ低迷が指摘される中で、着実に成長を続けている結果となった。

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 売上高を商品別にみると、「医薬品」は、正会員企業159社(1万0478店舗)の有効回答数値として、4・2%増の1兆0091億円となった。正会員企業で1兆円の大台に達したのは、今回が初めて。これを基に、店舗の確認ができた全国のドラッグストア549社(1万5971店舗)の売上高を推定すると、4・2%増の1兆6536億円と推計されている。

 「化粧品」は、正会員企業159社の有効回答数値として、2・5%増の7962億円だった。これを基に、全国の549社の売上高を推定すると、1・2%増の1兆3194億円となった。「日用雑貨」については、正会員企業159社の有効回答数値が8540億円で、4・7%の増。これを基に、全国の549社の売上高を推定すると、1兆2274億円、3・4%の増。

 「その他」のカテゴリー(家庭雑貨、衣料雑貨、健康食品や酒類も含めた食品等)は、正会員企業159社の有効回答数値が9129億円で、9・0%の増。これを基に、全国の549社の売上高を推定すると1兆2426億円で、7・6%の増。

 売上高構成比は、「医薬品」が最も多く30・4%を占め、続いて「化粧品」24・2%、「日用雑貨」22・6%、「その他」22・8%だった。

高まる健康サポートの役割

 協会設立と同時期に開始された「日本のドラッグストア実態調査」は、今回で10回目となったが、当初ほどの勢いはないとはいえ、過去10年間にわたって店舗数の拡大と、市場の成長が続いていることが明らかになった。

 これについて、JACDSでは「セルフメディケーション推進を共通の目標とした製配販の関係者、業界関係者の努力の結果であることはいうまでもないが、同時に時代の要請でもあると言える。一方で、昨年6月の改正薬事法の施行そのものが、ドラッグストアの今後の発展に一層の拍車をかける好機であり、引き続きセルフメディケーション推進の牽引役を担う役割を十分に認識し、ドラッグストア業界発展に向けた取り組みを行っていきたい」としている。

 今回の調査では、総売上高が5兆4430億円となったが、JACDSでは2015年を目標年度に、10兆円マーケットの実現も打ち出している。この点についても、「今後、ドラッグストアの社会的役割を高め、かかりつけドラッグストアとして調剤の受け皿機能を高める。さらに、ヘルスケア、ビューティケアなどのアドバイザリー業務を一層拡充、推進していくことによって、マーケットは数年以内に急速に拡大していくことも可能」としている。




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