政府の行政刷新会議は27日、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）、医薬基盤研究所を対象に事業仕分けを行った。ＰＭＤＡは、厚生労働省からの出向者削減を求める意見は出たものの、ドラッグラグのさらなる解消に向け、審査業務、安全対策業務とも引き続き実施し、事業規模を拡充すべきと結論づけた。これに対し、基盤研のベンチャー企業向け実用化研究支援事業は「廃止」との判定が下るなど、厚労省が所管する二つの独立行政法人に対する評価は分かれた。
この日、仕分け人からＰＭＤＡに対し質問が多かったのは、厚労省からの出向者が多い上に、出向者が主要ポストに多数在籍している点。省内で22日に行った事業仕分けと同様、ＰＭＤＡが担っている審査関連業務や、安全対策業務にはほとんど踏み込まず、組織運営のあり方に質問を集中させた格好だ。
まず、民主党の菊田真紀子衆院議員が、厚労省からの出向者数について質問。ＰＭＤＡの川尻良夫理事が、職員は５９９人中１２０人で、役員は６人中２人、部長以上の幹部職員は38人中28人と説明すると、「それでは独立性が問われる」と批判した。
これに対し、厚労省の高井康行医薬食品局長は、「もともと国が担っていた審査・安全対策業務の水準を、一定に保つため」と理解を求めた。
評価結果は、厚労省からの出向者が多い点を踏まえ、「出向のあり方の問題を含め、ガバナンス（管理体制）の抜本的改革・強化が必要」と結論づけた。
基盤研の基盤的技術研究、生物資源研究については、事業規模は縮減。基盤研と厚労省、特定法人との関係等を再整理した上で、ガバナンスの強化、事業の重点化、事業主体の一元化という視点で見直しとの判定が下った。また、基礎研究推進事業、希少疾病用医薬品等開発振興事業は、国等が実施し、事業規模は現状維持と結論づけた。
