薬価研・禰宜新委員長
日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会は10日、新委員長に禰宜寛治氏（武田薬品業務統括部コーポレートオフィサー）を選出した。任期は２年。記者会見した禰宜新委員長は、「新薬価制度の恒久化に向け、様々な課題を解決していかなければならない」と役割を強調。特に、未承認薬・適応外薬対応、流通改善、後発品の使用促進、必須医薬品の加算適用に取り組む考えを示した。その上で、「業態別団体の意見を聞きながら、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会とも連携を強化し、一枚岩となって業界の考え方、施策を中央社会保険医療協議会に投げかけていきたい」と抱負を語った。
新薬価制度については、４月に試行的導入が実現したことから、２０１２年度薬価改定時の恒久化が最大の課題となる。禰宜氏は「これから２年間で、未承認薬・適応外薬問題に、しっかり対応していくことが必要。薬価と表裏一体である流通改善についても取り組んでいく必要がある」などと方針を語った。
一方、「新薬創出加算」の試行的導入に関連して、加算適用外となった医療上不可欠な必須医薬品について、「十分な議論ができなかった」とし、「薬価研でしっかり議論しながら、この２年間で中医協の場でも対応していきたい」と、次期薬価改定での解決に意欲を示した。
その上で禰宜氏は、薬価算定の課題として、配合剤、市場拡大再算定、特例引き下げ、原価計算方式のあり方を列挙。「新薬の値付けと長期収載品、後発品の薬価のあり方についても、十分検討していく必要がある」との考えを示した。
同日開かれた総会では、副委員長に古賀典之（アステラス製薬渉外部専任理事）、直江登（エーザイ執行役医薬統括部長）、加茂谷佳明（塩野義製薬執行役員東京支店長兼業務部長）、長野明（第一三共専務執行役員）、菊池満（中外製薬執行役員渉外調査部長）、豊沢泰人（ファイザーコーポレート・アフェアーズ統括部長）の６氏も選出された。
