社会保障関係費の増額は

◆２０１１年度予算で社会保障関係費の自然増１・３兆円が容認されることが濃厚になってきた。概算要求基準では、新成長戦略で重点分野に位置づけられている医療、介護、環境などに特別枠を設け、予算を重点投入する方針を、政府、民主党政策調査会が示している
◆自民党政権下でしばらく続いた社会保障費抑制路線が、医師不足や医療現場が疲弊する一因と見る向きもあって、政権交代前の１０年度予算概算要求では、社会保障費の自然増が認められた。さらに、民主・国民新・社民の連立政権になって、医療費については、わずかではあるが、１０年ぶりのネットプラス改定が実現したことは、記憶に新しい
◆医療関係職種にとっては、当面様子見というところだろうが、保険財政は依然として厳しく、安定した税財源のメドも立っておらず、楽観視はできない状況にある
◆参院選で負けた民主党にとって、初の本格的編成となる１１年度予算は試金石といえる。強い経済、強い財政、強い社会保障を唱える菅内閣には、長期的な視野で医療職が存分に活躍し、国民が安心できる社会保障制度を構築してもらいたい。