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次期治験活性化計画案

2007年1月15日 (月)

◆厚生労働省の次期治験活性化計画案で、30施設の拠点医療機関に対して、資金を集中投下することが決まった。「少数例多施設」からの脱却を意味する拠点化は、国際共同治験の推進を考えれば当然の施策と評価したい
◆治験データの電子化が明文化された点も大きい。効率化に貢献するEDCの推進、データ交換フォーマットの世界標準対応には、公的資金の必要性が指摘されていた。それだけに、これから選ばれる拠点医療機関には、1施設2500万円といわれる予算を有効かつ適切に使ってほしいと思う
◆一方、拠点医療機関が集中化されることで、「治験の依頼が減るのではないか」という不安感もある。確かに公的資金の“果実”を得られる医療機関は限られているが、国際競争力を強化する上で、ある程度の色分けは受け入れざるを得ないのではないか
◆しかし、拠点化で全てが解決するわけではない。国として臨床研究・臨床試験の基盤整備をどう考えているのか。それについて自信を持って説得していく姿勢が、多くの医療機関が持つ不安感を解消するはずだ。




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