厚生労働省医薬食品局審査管理課は24日、韓国・ソウルで先月開かれた日本、中国、韓国の薬事関係局長級会合、ワーキンググループの結果を公表した。それによると、臨床試験における民族差の要因研究について、中国が専門家を登録し、既に登録されている日韓の専門家と共に、具体的検討を進めることが確認された。次回会合は来年秋に日本で開催する。
日中韓薬事関係局長級会合は、２００７年の３カ国保健大臣会合の合意を受け、治験データの相互利用の検討を目的に、翌年から毎年開かれている。今回９月13日の第３回会合には、日本から厚労省の宇津忍企画官、医薬品医療機器総合機構の富永俊義氏ら、中国から食品薬品監督管理局の薬品注冊司長ら、韓国から食品医薬品安全庁医薬品審査部長らが出席。ワーキンググループには、各国の業界や研究者も参加した。
厚労省の発表によると、ワーキンググループの規約を最終的に合意したほか、民族的要因を研究する三カ国の専門家の登録が完了したという。また、臨床試験分野に関連する情報交換の内容・方法等について検討を進め、その他の分野については、日本で来年開く次回会合で検討することとなった。
