厚生労働省が今年度事業として支援する「後発品の情報共有事業」に、現時点で名乗りを上げているのは、15都道府県にとどまっていることが分かった。
後発品の情報共有事業は、厚労省から委託を受けた都道府県の「後発医薬品安心使用促進協議会」が、地域で中核となる病院薬剤部を選定。選ばれた病院薬剤部が中心となって、院内で使う後発品の採用基準や、採用リストなどの情報をまとめ、地域内の医療機関や調剤薬局に提供し、情報の共有化を図るというもの。
現在、協議会は40都道府県に設置されているが、事業に取り組む姿勢を示した都道府県は、半分に達していないのが現状だ。
厚労省によると、事業への参画は、各都道府県の後発品使用促進に対する取り組み姿勢によって、大きく左右されるとしている。また、地域医師会の取り組み姿勢や、各都道府県の薬務課の人員不足などもあって、後発品の使用促進に、積極的に取り組むだけの余裕がないことなども、影響しているものと見られている。
