製薬協・長谷川会長
日本製薬工業協会の長谷川閑史会長（武田薬品社長）は18日、都内で記者会見し、アジアの製薬団体と協力関係を強化するため、来年４月に日本で「第１回アジア連携会議（仮称）」を開催すると発表した。中国・韓国・インドをはじめ、アジア12カ国・地域の国際製薬団体連合会（ＩＦＰＭＡ）加盟13団体に参加を呼びかけ、各国が抱える問題・課題について共通認識を醸成したい考え。長谷川氏は「今後のアジアの重要性を考えると、アジア全体の意見をまとめ、グローバルの中に反映させていく必要がある。まずアジア各国で解決すべき問題について共通認識を持ち、解決に向けて共同歩調をとる努力をしていきたい」と語った。
初めての試みとなるアジア連携会議は、革新的な医薬品を、アジア各国の人々に速やかに届けることをミッションに掲げ、これを達成するために、解決すべき問題を共有するのが狙い。長谷川氏は５月の就任会見で、新たな国際連携を推進する方針を示していたが、それを実行に移すことになった。
これまで、世界的な製薬団体の活動は、医薬品市場の大きい日米欧が中心だったが、長谷川氏は「アジア市場の重要性を考えると、日本だけでなく、アジアとして意見をまとめ、グローバルの中に反映させていく必要がある」と背景を説明。さらに、勃興が著しいアジアのバイオベンチャーと、ネットワークを構築することで、将来的にはアジア製薬産業の発展を目指す構想を示した。
第１回会議では、まずアジア各国が医療環境、薬事制度、承認プロセス等の課題を持ち寄り、問題を共有化し、共通認識を醸成することを最大の目的と位置づけている。
公募中の４未承認薬「３月末までに解決」
一方、長谷川氏は、新薬創出加算の恒久化実現を占う未承認薬・適応外薬への取り組みについて、未承認薬検討会議で開発要請のあった品目のうち、４品目の開発企業が見つかっていない現状に言及。「来年３月末までには、スポンサーを見つけて要請に応えたい」との方針を示した。
