２００９年６月に施行された「新販売制度」により、ＯＴＣ医薬品は、製品に適切な情報が加わり、より安全、適正に使用できる環境が整い、生活習慣病など新たな領域のスイッチＯＴＣ薬の販売を可能とする基盤整備がされました。そのため、生活習慣病など新規領域のスイッチＯＴＣ薬の承認がスピードアップし、セルフメディケーションが一層進展することを期待いたしました。
しかしながら、新販売制度施行後の状況は、厳しい経済状況によるＯＴＣ医薬品の売り上げ低迷に加え、スイッチＯＴＣ薬の承認、範囲の拡大は、期待したほど進展せず、もどかしい思いを抱えております。
わが国は、団塊の世代の高齢化などにより、国民医療費が今後大幅に増加することが予測され、現行の医療保険制度も変革を余儀なくされています。これを時代の変化に合わせて柔軟に対応できるようにするために、これまで公的医療制度の外に置かれてきた、セルフメディケーションを活用することも、検討してみる必要があると思います。
その一つの方法として、セルフメディケーションを医療制度と連動させる、新らたな仕組みを導入することが考えられます。例えば、全てのＯＴＣ医薬品を対象とする新たな医療費控除の創設、スイッチ化の加速など、思い切った政策を実施すべき時と考えます。
国民の保健のために欠かせない医薬品を、新薬のみならず、ジェネリック医薬品、ＯＴＣ医薬品をバランスよく活用することが必要と考えます。
日本ＯＴＣ医薬品協会は、わが国の医療制度を十分に機能させるためにも、国家戦略として国民一人ひとりが、自分の健康管理に積極的に取り組める政策を実施することが必要と痛感しています。
私は会長就任以来、▽ＯＴＣ医薬品市場の活性化▽ＯＴＣ医薬品の役割を広く生活者にアピールする広報活動▽アジア太平洋地域におけるセルフメディケーション推進活動‐‐の三つの重点目標を掲げて活動しておりますが、昨年は大きな成果を上げることができました。
その中で、「アジア太平洋地域におけるセルフメディケーション推進活動」につきましては、当協会が主導したアジア太平洋地域にセルフメディケーションを普及するための組織、「アジア太平洋セルフメディケーション協会」（ＡＰＳＭＩ）を、昨年11月に台北で開催されましたＷＳＭＩアジア太平洋地域会合の期間中に、発足させることができました。
ＡＰＳＭＩはまだ発足したばかりでございますが、アジア太平洋地域にセルフメディケーションを普及させ、わが国の優れたＯＴＣ医薬品を活用する機会を拡大し、同地域の人々の健康増進に貢献することが大いに期待されています。
「ＯＴＣ医薬品市場の活性化」につきましては、ＯＴＣ医薬品領域の拡大に力を注いでいます。新規領域の医療用医薬品成分のスイッチ化が進められ、ＯＴＣ医薬品として活用できれば、国民の健康問題への選択肢を増やすことができるばかりでなく、中長期的に医療費の抑制にも貢献することができると考えております。厚生労働省をはじめ、日本薬学会、日本医学会など関係団体と連携して、スイッチＯＴＣ薬の促進に努めてまいります。
「ＯＴＣ医薬品の役割を広く生活者にアピールする広報活動」につきましては、当協会主催の生活者向けセミナーや啓発広告などを通して、「トクホ」や「健康食品」と「ＯＴＣ医薬品」の違いを生活者に正しく認識していただくことを目的に行っております。
「一般用医薬品」すなわち「ＯＴＣ医薬品」は、薬事法で規制され、いわゆる健康食品・サプリメントとは明確に異なることを理解していただくことが必要です。また、国民皆保険を中核とする医療制度におけるＯＴＣ医薬品の役割につきましても、広報活動の新たなテーマとして取り上げていきたいと考えております。
