東邦ホールディングスは伊藤忠商事と組んで、医薬品や医療機器などの卸売で、中国への進出を開始した。両社は、中国3位の医薬品・医療機器卸「九州通医薬集団股{イ+分}有限公司」(九州通)と、日本製の医薬品・医療機器、健康食品・健康器具などを中心とした、卸売を主な事業とする合弁会社「湖北共創医薬有限公司」(共創医薬/湖北省武漢市、代表者・森久保光男氏)を設立。現地の病院・診療所、薬局をターゲットに、本格的な営業を開始した。中国では、医薬品市場が約20%、医療機器市場が約30%の成長を続けており、今回の合弁事業で九州通の事業を補完しつつ、日本・海外メーカーの進出を支援し、共創医薬として2012年に3億人民元(約40億円)の売上を目指す。
今後、東邦HDと伊藤忠商事は、共創医薬を通じて、[1]輸入や海外メーカー製(国産)の医薬品・医療機器、健康食品・器具等を、内陸部を中心とした中国全土で販売[2]医療関連付加価値サービスにより、病院向け販路を拡大[3]中国に進出する海外メーカー・ドラッグストア等に、安心・安全なインフラを提供‐‐する事業を展開していく方針だ。
第一弾として、小林製薬(上海小林日化有限公司)などの薬局向け商品の販売を開始したほか、新たに取得した医療機器営業許可によって、伊藤忠商事が輸出している医療機器の販売にも、営業範囲を拡大していくことにしている。
民間企業として、中国最大手医薬品等卸の九州通は、従業員約7600人、09年12月期売上高220億人民元(約3000億円)で、10年12月には上海証券取引所に上場した。国内に14カ所の大型物流拠点、25カ所の中規模物流拠点、288営業所を有し、医療機関、薬局を中心とする約6万9500軒の顧客に対する物流販売網を構築している。共創医薬は、このネットワークを活用して拡販を目指す。