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【OTC薬協/三輪会長】保健医療政策にセルフM連携‐新たな仕組み導入を提案

2011年1月28日 (金)

三輪会長

三輪会長

 日本OTC医薬品協会は24日に都内で会見し、今年の取り組みなどについて方針を示した。三輪芳弘会長は、2010年度のOTC医薬品市場が、「マイナス成長の予想される厳しい状況にある」とした上で、OTC薬協として、▽OTC薬市場の活性化▽OTC薬の役割を広く生活者にアピールする広報活動▽アジア太平洋地域におけるセルフメディケーション推進活動--を、重点に掲げて活動していくことを強調。「今年も、自分の健康は自分で守るセルフメディケーションを一層推進し、OTC医薬品業界の発展に努めていく」と抱負を語った。

 OTC薬協では、これまでもセルフメディケーションの普及・推進に取り組んできたが、今年はより一層拍車をかけたいとしている。三輪会長は、高齢社会が加速して、現行の社会保障制度への不安が高まっているとし、「今後、国民医療費が大幅に増加することが予測され、今の医療保険制度を存続させようとすると、保険料、窓口負担の値上げと共に、膨大な公的負担が必要となることは明らかだ」と指摘。「これを時代の変化に合わせて柔軟に対応できるようにするため、これまで公的医療制度の外に置かれてきたセルフメディケーションを活用したい」と、セルフメディケーションと公的制度を連動させる新たな仕組みの導入を提案した。

 具体的には、「全てのOTC薬を対象とする新たな医療費控除の創設や、スイッチOTC化の加速など、思い切った政策の実施が必要」とした。その上で、「現行の医療制度の延長線上で今の制度を守るのではなく、時代の変化に対応して新しい風を吹き込み、国家戦略として、国民一人ひとりが自分の健康管理に積極的に取り組める、思い切った政策を実施することが、皆保険制度を存続させると痛感している」との考えを示した。

 政府に対しては、「国の保健医療政策にセルフメディケーションを連携させて、国民の保健医療政策を進めることを検討していただきたい」と要請。その具体策の一つとなるスイッチOTC化の現状については、「新販売制度の施行で基盤が整ったにもかかわらず、承認スピードも範囲拡大も期待はずれで、もどかしい思いを抱いている」と話した。

 また、アジア太平洋地域におけるセルフメディケーション推進についても、昨年11月に発足した「アジア太平洋セルフメディケーション協会」(APSMI)を通して、取り組んでいくことにしている。アジア太平洋地域は経済発展が著しく、OTC薬市場も北米や欧州に匹敵するような市場へ成長しつつある。

 ただ、アジア各国で医薬品の規制や流通も異なるため、画一的な方法では対応が難しく、課題も多い。そのため、OTC薬協副会長でAPSMI会長の佐藤誠一氏は、「各国におけるOTC薬やセルフメディケーションに関する課題、ニーズを調査収集する作業からスタートした」とし、「各国に共通する課題について優先順位をつけて、5月の理事会において、APSMIとして取り上げるべきテーマを決定し、プロジェクトとしてスタートさせたいと考えている」とした。

 APSMIでは、5月に第1回理事会、来年には第1回総会の開催を予定している。

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