医薬品の審査、安全対策、被害救済を行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が提供する「医薬品医療機器情報配信サービスの愛称が、「ＰＭＤＡメディナビ」に決まった。
同サービスでは、ＰＭＤＡのホームページから登録すると、緊急安全性情報やメーカーへ添付文書の改訂を指示する厚生労働省の通知、医薬品や医療機器の回収や承認の情報について、無料でメール配信が受けられる。
ＰＭＤＡは、医師や薬剤師ら約15万人の登録を目指しているが、昨年末時点で３万人にとどまる。施設単位だと、病院は４６４１施設で、全国の53％が登録している。しかし、薬局は６９６１施設で13％、医科診療所は４５９１施設で５％と利用率が低い。
厚労省とＰＭＤＡは、登録者の拡大に向け、製薬・医療機器業界、医療提供者団体との意見交換会を開催して、要望を吸い上げ、既にウェブサイトの一部を見直した。さらに今後は、病院に比べてスタッフ数が少なく、サイトへのアクセス環境が比較的弱い薬局や診療所の使い勝手を良くするよう、情報の表示方法の改善、携帯電話メールの活用、登録手続きの簡素化などにも取り組む方向だ。
ユーザー側団体も、医薬品等の情報を迅速に入手できる手段として期待を寄せている。
厚労省が開いた意見交換会では、日本病院薬剤師会の堀内達也会長が、ＤＩ業務に役立つとして、薬剤師への普及を図りたい考えを示している。また、国立病院機構本部の長谷川彰治験推進室長も、薬剤師の登録を重視し、傘下の大規模病院に重視する全薬剤師へ、登録を勧めていることを紹介した。
