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【協和発酵キリン】化学品事業を600億円で売却‐医薬の米販売網構築に活用

2011年2月1日 (火)

松田譲社長

松田譲社長

 協和発酵キリンは、化学品子会社である協和発酵ケミカルの全株式を、投資ファンドの日本産業パートナーズに売却する契約を正式に結んだ。譲渡額は600億円。3月に買付会社のケイジェイホールディングスに全株式を譲渡し、化学品事業の売却益を医薬事業に集中投下することで、米国販売網の構築や開発品導入等に活用したい考え。同社は、2015年以降に予定する自社抗体医薬の申請ラッシュを睨み、医薬事業とバイオケミカル事業の複合化路線で、成長戦略を加速させる。

 協和発酵キリンと日本産業パートナーズは、昨年10月に協和発酵ケミカルの全株式譲渡で基本合意していたが、売却先は買付会社のケイジェイホールディングスに決まった。既に同社は、10~12年度の3カ年中期経営計画で、医薬事業に経営資源を集中投入する方針を打ち出している。

 1月28日に開いた決算説明会で、松田譲社長は「石油化学製品を手がける化学品事業を抱えていると、医療用医薬品に集中するための大胆な施策が取りにくい」と指摘。化学品子会社の協和発酵ケミカルを売却することで、医薬事業に経営資源を集中していく姿勢を鮮明にした。

 今後、開発品の申請ラッシュを15年以降に見据える同社は、自社抗体第一号の抗CCR4抗体「KW‐0761」の国内申請を今春に行い、12年に成人T細胞白血病リンパ腫(ATL)治療薬として発売を計画。さらにグローバル製品化を視野に、米アムジェンから癌領域の開発・商業化権を2000万ドルで買い戻しており、今回発生する化学品事業の売却益600億円を、米国販売網の構築に活用したい考え。松田氏は「そのためのM&Aに向け、いい話ができないか努力を続けている」と説明した。

 また、1月には大型化が期待される抗IL‐17受容体抗体「AMG827」をキリン・アムジェンから導入したが、こうした開発パイプラインの補強にも積極的に投資する。

 松田氏は「15年までに、しっかりとした持続的成長を描かなければいけない」と述べ、製品導入と自社開発品の導出、既存品のアジア・米国展開を含めた価値最大化の3本柱で、15年以降の申請ラッシュに備える考えを示した。

 その上で、医薬事業とバイオケミカル事業を複合化させた、独自の多様化路線を進める方針を強調。「世界でどこにもないオンリーワンのビジネスモデルを作りたい」と語った。

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