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地域の健康支援を

2011年02月09日 (水)

◆セブン‐イレブン・ジャパンは、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)やNTT東日本などと共同で、集合住宅に住む高齢者向けに商品の宅配サービスなどの実験を、約半年かけて行っていく
◆このプロジェクトは、UR都市機構が保有する、比較的高齢者比率の高い都内の賃貸住宅(中央区、目黒区)において、光回線を活用した情報配信、食事や商品の配達、クリーニングや掃除サポートなどのサービスを通じ、高齢化社会の問題点を解決する先進モデルを目指す
◆高齢化が進み、特に人口減少が加速している地方都市では、“買い物難民・買い物弱者”問題が浮上してきた。経済産業省では、住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる人は、高齢者を中心に全国で約600万人と推計している
◆この傾向は都市圏も例外でない。外出が困難な高齢者に対する買い物の問題、一人暮らし高齢者の見守りの仕組みなど、整備が急がれる問題は多い。地域の健康支援という面で、薬局・ドラッグストアの役割が改めてクローズアップされることも期待したい。



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