厚生労働省は、昨年１０月までの医療費動向を公表した。医療保険と公費負担を合わせた１０月の概算医療費は、前年同期比１・１％増の３・１兆円で、このうち調剤は１・９％減の０・５兆円だった。伸び率鈍化や縮小は、休日数の影響が大きく、稼働日数を補正すると総額で３・４％増、調剤で２・１％増となっている。電算処理分の調剤レセプトの９、１０月分詳細集計も明らかになった。昨年４～９月までの上半期の処方せん１枚単価は平均７８８８円で、前年同期から０・９％減少した。処方せん枚数は合計３万７１６４枚で、３・９％伸びている［表参照（PDF）］
処方せん１枚単価に占める技術料の比率は、上半期平均で２６・５％と、前年同期から１・４ポイント上昇。１０月は２６・６％だった。技術料では、調剤料が減少した一方、調剤基本料と加算料が増加。薬剤料は内服薬、外用薬ともに減少した。
内服薬について、処方せん１枚当たり薬剤料を分解すると、[1]薬剤数は２・８６種類（前年同期比１・６％増）[2]投薬日数２０・１日（０・８％増）[3]１種類１日当たり薬剤料８５円（５・３％減）――となる。
薬剤種類や投薬日数は伸びたものの、薬価引き下げの影響を受けて、処方せん１枚当たり薬剤料が縮小している。
後発品の数量ベースシェアは、上半期平均が２２・１％で前年同期を３・５ポイント上回り、直近の１０月は２２・５％だった。都道府県別（１０月時点）では、トップの沖縄が３５・９％に達し、鹿児島の２８・２％、岩手と熊本の２５・６％が続き、このほか青森、富山、山形が２５％を超えた。
