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◆公益法人制度改革をめぐる本紙調査によれば、４７都道府県薬剤師会のうち１１都県が公益法人を目指して準備を進めている。公益を選択すれば、公益目的事業以外での事業収入が難しくなるなどいくつかの縛りはかかるものの、薬剤師職能の向上を目指し国民の健康を守るという、薬剤師会の理念には大きく沿うものとなるだろう
◆ネット販売議論などでしばしば耳にする、医薬品を単なる“モノ”とし、薬局を“小売業”としか見ない暴論に対抗するにも、公益をベースとした薬剤師会活動が望まれる
◆調査では、薬剤師会と病院薬剤師会の合併の可能性も聞いた。これは「検討中（予定含む）」が３県で、逆に「検討の対象外」が１７県に上る。中央の日本薬剤師会で“オール薬剤師”を唱えていることを考えると、地方と中央の温度差が感じられる
◆一方で、支部レベルで見れば、組織はどうあれ、同じ薬剤師として患者情報の共有など、地に足のついた薬薬連携は確実に進んでいる。公益法人制度改革を好機と捉え、地域の実態や取り組みを、よりよい形で生かせるような組織作りを期待したい。