〈機構改革〉
▽開発本部＝[1]グローバル開発戦略の意思決定迅速化のため、米国現地法人（Ono Pharm USA, Inc）にあるグローバル・開発本部と本社の開発本部を統合し、開発本部とする。また、開発本部内に新たにグローバル臨床開発統括部を設置。加えて、従来の米国、欧州に加え、アジアにおける開発推進を強化するため、グローバル臨床開発統括部にアジア開発部を新設[2]世界に通用する新薬開発を効率よく推進するため、部門横断的なプロジェクトチーム制を導入。これに伴い、開発本部にプロジェクト統括部を新設[3]臨床開発企画一部、臨床開発企画二部、臨床開発企画三部を統合し、臨床開発企画部とする。・臨床開発管理部を新設
▽営業本部＝[1]製品ごとに、より的確な情報提供活動を実施するため、営業企画部、新薬推進部、学術部の学術企画課を統合し、営業企画統括部を新設。営業企画統括部は製品ごとに営業企画一部、二部、三部、四部と、その活動をサポート・推進する学術管理室、営業企画支援室の２室体制とする[2]特約店との活動強化を一層図ることを目的に、営業本部に特約店部を新設。特約店部は流通管理室と連携推進室の２室制とし、流通管理室は特約店政策の立案・運営を担い、連携推進室は広域の特約店における流通政策を迅速かつ的確に推進する。また、営業業務部に新たに営業戦略企画室と営業管理室の２室を設置。営業戦略企画室は営業企画統括部と連携して、市場環境の変化・競合他社の動向を踏まえた地域・階層別の営業活動を分析し、円滑な営業活動の推進体制の構築、市場環境の変化を捉えた新たなＭＲ活動支援の仕組みの立案等を行う。営業管理室は販売管理、予算管理、総務関連業務を行う。[3]仙台支店郡山営業所を、郡山営業所と山形営業所に分割[4]北関東支店第一営業所を、宇都宮営業所と前橋営業所に分割[5]北関東支店第二営業所を水戸営業所に名称変更[6]名古屋支店岐阜営業所を、岐阜営業所と三重営業所に分割
▽その他部門＝[1]経営計画委員会を経営企画室に名称変更[2]研究本部との連携をより密接にするため、米国現地法人にあるグローバル・探索研究提携本部を水無瀬研究所に移し、探索研究提携本部に名称変更
〈人事〉
取締役営業副本部長高橋文夫、取締役営業企画統括部長市川弘、非常勤取締役Ono Pharma USA,Inc.会長兼社長松岡昌三
