健康保険組合連合会の集計により、全国の健保組合の２０１１年度予算合計は、収入６兆４２０１億円に対し、支出７兆１５８１億円で、経常収支が過去最悪だった前年度に次ぐ６０８９億円の大幅赤字となる見通しとなることが分かった。健保連によると、今回の予算は東日本大震災の前に編成されたため、震災に伴う医療費の増大や賃金下落により、さらに財政が悪化する可能性もある。
赤字額は、前年度と比べて５３２億円縮小する見込み。ただ、収支改善は、賃金が２年前の水準近くまで回復したことに加え、過去最多となる５２７組合が保険料率の引き上げに踏み切ったことが要因。高齢者医療への支援金・納付金の全保険料収入に対する割合は、対前年度比１・12ポイント増の44・88％となるなど、健保財政は厳しい状況が続く。支援金・納付金の被保険者１人当たり負担は、前年度から１万６３９０円膨らむ計算だ。
組合数の減少にも歯止めがかからない。11年度は４月１日現在で１４４７組合で、前年度から15組合減った。赤字組合数は、前年度から２組合減ったが、依然として全体の９割に相当する１２９２組合が赤字となっている。
